フィリピン人との離婚に至る現状について（前編）

日比カップルの離婚率が高い？
もうかなり前になりますが、夫が日本人で妻がフィリピン人のカップルの離婚率は約40％、夫がフィリピン人で妻が日本人のカップルは約70％というニュースを目にしました。この数値について私は違和感を持っており、出所が政府機関であっても情報操作的な臭いを感じています。また偽装結婚なども一緒くたにした数値でしょうから、これを以ってフィリピン人との結婚が失敗に終わる可能性が高いと断じることは出来ないでしょう。

失敗したケースではその原因は出会いの方法に帰することも多いと考えます。日本人男性とフィリピン女性の出会いの場所は、1980年代に始まり80年代後半から1990年代を最盛期とし2004年頃まではそれなりの隆盛が続いたフィリピンパブ、日本人女性はディスコやクラブなどといった日本国内が主でした。この時代、特に最盛期に結婚した方々の離婚率はそれほど高くないはずです。

興行ビザ取得規制から拙速な出会いが増加
一方2005年以降は日本での就労、特に興行ビザのハードルが高くなったこと、そしてフィリピンでもインターネット環境が向上してきたこともあり、彼女たちはネットでの交際や出会いのチャンスがあるネットカフェへと舞台を移し、ライブチャットや援助交際サイトなどでの出会いが増加しました。現在ではスマートフォンの爆発的な普及もあってこの傾向はさらに強まっています。

フィリピン人のこれらの選択肢で援助交際サイトは少ない金額ならば容易に収入を得ることができるため、英語ができるフィリピン女性にとって非常に都合の良い手段でした。ネットの向こうで援助してくれる外国人は無数にいるからです。彼女たちのターゲットは英語圏の欧米が中心でしたが、次第にその存在が知られるようになり日本人も流入してきました。ネットをあまり利用しない日本人は直接フィリピンに渡航し、KTVやゴーゴーバー、援助交際カフェにその場を求めました。ビザ厳格化に伴う偽装結婚の増加やこのような出会いの場の変化が、その後に続く婚姻生活に大きな影響をもたらしました。

昔のフィリピン人は良かった！？
最盛期には高い競争率を勝ち抜き日本に就労に来ているため、フィリピン人は容姿や教養、能力だけでなく仕度費用も求められました。初来日であれば借金した費用を3ヶ月働いてやっと返せるだけになるか、一回6ヶ月間の就労では足りない場合もあったでしょう。しかし借金を出来るのは本人や家族に借りれるだけの素養が必要なので、全くの極貧層では初めから相手にされません。つまり最盛期に日本、とりわけ大都市部で就労していたフィリピン人は、現在よりもレベルが高くその数も非常に多かったのです。その中から日本人と結婚し破綻せずに生活しているフィリピン人は、ある意味勝ち組といえるでしょう。

幸福な国際結婚のカギは日本人が風習・文化を深く理解できるかどうか
一方、現地のKTVやゴーゴーバー、援助交際カフェで結婚する気はなくても王子様が現れる機会を窺がっているフィリピン人は、すでに負け組なのです。とういうのはたとえ日本に就労で行く事が難しくても、シンガポールなど興行で就労できる国は他にもあるからです。フィリピンから距離も近く仕度費用も日本ほどかかりません。現地にいるしか選択肢がない人は表現は悪いですが殆どが残りモノなのです。

しかしこのような場所での出会いであっても素朴、素直な女性もいますし、日本人がフィリピン人のそういう境遇を理解できるのであれば、婚姻生活を開始してから出て来る幾多の障害も乗り越えられるものです。問題は日本人がそれをどの程度まで把握できているのかということです。

中編に続く

フィリピン人との国際結婚について

国際結婚の定義
国際結婚は日本では英語で【International Marrige】と訳すことが多いですが、これは英語圏の国では違和感があります。正確には【Marriage between Two People from Different Countries】、つまりは『国籍が違う者同士の婚姻』を言います。

日本は単一民族がその殆どを占める特殊な国家ですので、外国との関わりを何でも【国際】とつける傾向があります。しかし多民族国家が多い英語圏の国ではこの言葉自体非常に違和感があるのです。外国人との婚姻が少しも珍しくないフィリピンでもそれは同じです。

国際結婚は当事者の異なる国家の法制度要件を満たした上で、当事者の両国に於いて合法的に承認された婚姻という定義になるのです。フィリピン人との国際結婚数は減少していますが、依然として相手国籍では中国に次いで2番目に多く、年間3,000組以上で推移しています。

1種類しか婚姻方式を持たない日本人は他国の方式に無理解
結婚の理由としては日本人の経済力、在留資格・就労目的などがあるでしょうが、どのような経緯にしても日本では結婚は届出だけで簡単に成立します。いわゆる民事婚の中の届出婚です。世界から見ればこれは特殊な婚姻方法です。日本では神前式や教会式などで結婚式を行いその前後に婚姻届出をするのが一般的ですが、これは宗教婚とは全く関係がありません。民事婚の中のイベント付き届出婚と言うべきかもしれませんが、日本で行われている婚姻は単なる届出婚に過ぎないのです。このことを勘違いされている方が多いようです。

ハロウィン、クリスマス、バレンタイン、年始参拝などと同じと考えて下さい。日本人はその宗教に対する敬虔さの度合いで分類すれば殆どの人は無宗教になるのですが、外国では仏教徒と考えられていることが多いということも付け加えておきます。

フィリピンでの婚姻はカトリック教会による宗教婚か民事婚の儀式婚が一般的です。経済的理由や相手が離婚歴がある、異なる宗教や無宗教である場合は、教会での宗教婚は困難ですので民事婚の中の儀式婚となるのが殆どです。

フィリピン人との婚姻手続きは簡単だが
日本人がフィリピンに於いて結婚式を行う場合は民事婚【Civil Wedding】の中の儀式婚が多く、然るべき場所で婚姻儀式の法的執行権限がある人物によって行われます。婚姻後は日本の役所に、またフィリピン在住の方は在フィリピン日本大使館に婚姻の報告的届出を行います。

日本に在住するフィリピン人と結婚した場合は役所に婚姻届を提出する民事婚の中の届出婚になりますが、本国にも届け出る必要がありますので駐日フィリピン大使館・領事館に於いてその手続きを行います。この場合戸籍謄本や婚姻受理証明書、婚姻届記載事項証明書などの提出の他に、駐日フィリピン大使館・領事館書式の婚姻届や宣誓供述書などに婚姻した両当事者が署名を行うので、これは相手方の大使館に於いて結婚する外交婚と同じ方式になります。

フィリピンに於ける婚姻手続き自体は難しいことではありません。少なくとも2回フィリピンに渡航できれば結婚式までは出来ます。18日間ほど連続して滞在出来るのならば1回の渡航でも可能です。しかしその先の手続きが一番重要なのであって、このことを理解していないフィリピン人が多いです。もし何らかの問題で日本に招聘出来なければ何のために費用をかけてフィリピンで結婚式までやったのか、ということになってしまいます。フィリピン人が自分の問題を問題として認識出来ていないことも原因の一つであったりします。 

日本人は結婚も離婚も簡単にできてしまうので離婚歴が4、5回ある人も珍しくなく、離婚した同じ相手と縁りを戻し再婚するという離れ業も日本人とフィリピン人の間でも多くなっています。

フィリピンにおける婚姻無効裁判（アナルメント）とは

婚姻無効裁判とは
フィリピンでの婚姻無効裁判は「アナルメント」（Annulment）と呼ばれていることはよく知られていますが、これは「Declaration of Nullity of Marriage」、日本語に訳せば「婚姻無効宣告」というのが裁判で使用される正式な呼び方です。この裁判は一般的には【フィリピン人が本国においてフィリピン人との婚姻歴があるので、それを無効にして再婚したい】場合に行うものです。

しかし当社の事例で言えば【フィリピン人が本国において外国人と結婚したが、その外国人が本国での婚姻届出を行わないまま消息不明になったので婚姻を無効にして再婚したい】、【本国で日本人と結婚したフィリピン人が日本において離婚したが、再婚するための本国での離婚裁判に必要な日本からの文書が、前夫の協力拒否や消息不明のため取得できない】というようなケースに於いても、やはりこの婚姻無効裁判を行うことになります。
婚姻無効裁判は原告が外国人であっても可能（地方裁判所によっては不可）ですので、日本人であっても原告となることができます。公判は全て英語で行われますので、法廷英語が理解できない方には裁判所で承認された通訳が付きます。例えフィリピン人であっても英語が理解できないと裁判官が判断すれば通訳が付けられます。これは公文書も含めフィリピンでは公用語は英語であり、それに関わる会話も英語を使用するということを法廷では厳格に守っているからであり、英語が理解できる外国人にとっては非常に都合がいいシステムです。ただし地方の裁判所では外国人に聞かれたくない内容をその地方の言語を使って会話されることがありますので、もしその言語が理解できないのであれば、個人的にそれに適う通訳を常に用意しておくことが大切です。

問題はフィリピン人のウソから始まる
日本人の方にとって悲劇なのはフィリピン人という国民は、何か問題があっても発覚するまで若しくは土壇場で必要に駆られるまで真実を言わないことです。婚姻手続きで例を挙げれば、日本人が相手のフィリピン人に婚姻歴がないか尋ねても「結婚はしていない」「すでに別れた」「相手が死亡した」などとウソをつくことです。結婚して在留資格を取得してもビザが交付されなかった、その時になって初めて婚姻歴があり重婚であることが判明したりします。

一度結婚すれば婚姻無効裁判を経なければ、別れていようと、相手がどこにいるのか分からなくても、再婚はできないのです。いや、フィリピン人のことですので非合法に再婚し重婚どころか三重、四重婚の人間もいます。相手が死んだのなら死亡証明書があるのに、それすらも証拠として出せなければすぐにウソと分かってしまうようなことでも、開き直りながら最後の最後までとことん主張を曲げません。

こういったことが日本の法務省ではフィリピン人は過去を反省せず、一度不正をした者は二度三度不正を繰り返す国民と判断している所以です。このようなフィリピン人は昔はともかく現在はその婚姻を無効にして、日本人との婚姻を有効にしない限り日本入国は不可能なのです。

婚姻無効裁判手続きの流れ
婚姻無効裁判の流れは大まかには次の通りです。
弁護士に依頼、裁判所提訴準備、裁判所保安官登録、精神鑑定受診、提訴告示、判事登録、提訴登録申請、予審（1回）、公判（通常は4回）、速記者登録、判決告示、判決文交付、審決証明及び登録命令交付、地方民事登録局登録、マニラ市民事登録総局登録、国家統計局登録移管、婚姻無効注釈付き前婚姻証明書交付。当たり前ですがこれら全てには費用がかかります。

精神鑑定は裁判所指定の専門医クリニックで行います。受診者は原告と原告の証人です。原告の友人など血縁関係のない方が証人になることができます。当社では証人は原告の結婚生活を第三者の立場で熟知していなければなりませんし、個人情報の守秘義務が果たせる方に限定しております。

子供の養育、共有財産、相続の問題も含む民事裁判は簡単には終わらない
裁判に要する期間は2年から2年半ですが、当然ケースバイケースで個人差があります。不正や偽造をしない前提でフィリピンの弁護士に聞けば、殆どの者は約3年と答えるはずです。また離婚承認裁判と同様、相手が外国人である場合、両国外務省の司法幇助が必要になるので期間もさらにかかってしまいます。当社ではこういった期間を少しでも短縮するために、パーソナルサービス申請などあらゆる合法的手段（当社業務の知的財産権に関わることですのでこれ以上は公開はしません）を使って可能な限り早期に終了できるよう努めています。（期間がかかればかかるほど当社の経費も大きくなってしまいます）それでも少なくとも1年半から2年はかかるのです。

裁判手続きを希望される日本人の方はとかく『費用をかけずに即終わらせてほしい』ということを言いがちです。しかしそうなると不正か偽造を誘発することになってしまいます。日本にフィリピン人を招聘することが裁判を行う第一目的でもあるので、招聘不可能になってしまってからでは後の祭りなのです。

フィリピンにおける離婚承認裁判とは

離婚承認裁判とは 離婚承認裁判とは正式には「海外離婚の司法承認及び執行」（Judicial Recognition and Enforcement of Foreign Divorce）と呼ばれる裁判手続のことです。つまり日本で離婚したフィリピン人が本国で婚姻状態にある身分事項を再婚可能なものにするため司法承認を申し立てるのがこの裁判手続なのです。 必要書類は？ この申立に日本から必要な書類は、役所からの婚姻と離婚の事項記載がある前配偶者の戸籍謄本2通、地方法務局からの離婚届記載事項証明書1通、前配偶者の身分証（パスポート・運転免許証・住基カードの何れか）のコピー1通、在フィリピン日本大使館書式委任状（申請用と受領用）2通、戸籍謄本1通と前配偶者の身分証、そして委任状は在比日本大使館から離婚証明書を発行してもらうためのものです。戸籍謄本の残り1通と離婚届記載事項証明書は英訳し同大使館にて翻訳者署名証明を付与して裁判所に提出します。大使館から交付された離婚証明書はフィリピン外務省で認証してもらいさらにそれをマニラ民事登録局総局で認証を受けます。 またサポート書類として当社では日本の民法の英訳本（日本法務省の認可を受けて発行されたもの）とその離婚記載部分抜粋のコピー、法務省ウェブサイトにある民法英訳の該当箇所のコピーなどを提出していますが、依頼主によっては駐日フィリピン大使館・領事館からの離婚届受理証明書だったり、役所からの離婚届受理証明書（要英訳）なども提供されますので、これらは不要なのですが場合によってダメ押しの意味で裁判所に提出しています。 公判までの長い期間 提訴状の作成が終わり揃った書類と共に裁判所に提出しますが、これから公判まではだいたい3ヶ月はかかります。国際ルールで言えばこの裁判手続は両国の外務省による司法共助が必要で、日本で離婚したフィリピン人が本国で離婚承認裁判を起こしたとなると、本来は司法共助の手続を踏んだ上で公判が認められることになります。 駐日フィリピン大使館・領事館のいい加減さが問題 どういうことかと言うと、提訴し公判日が確定すると両当事者に告知がされます。日本にいる前配偶者に対しての告知内容は提訴状と出頭命令です。これらの文書が申立をしたフィリピンの地方裁判所からフィリピン外務省へ送達、それを外務省は駐日フィリピン大使館に送達、大使館は司法幇助手続文書と手数料を加え日本の外務省に送達、日本外務省が条件を満たしていると判断できる文書についてのみ最高裁判所に送達、最高裁から該当する地方裁判所に送達、最後に前配偶者のもとに特別送達郵便で送られます。そして前配偶者の受領、宛先人不明などの証明が今度は逆ルートでフィリピンの地方裁判所に送達されます。日本の外務省に問い合わせれば分かりますが、この司法共助手続は片道で早くても3ヶ月はかかります。つまりフィリピンの地方裁判所に戻ってくるまでは半年以上かかるのです。 しかし不思議なことに、日本の外務省ではフィリピン大使館からの離婚承認裁判の司法共助は、文書の不足や手続費用未払によって2008年以来一度も成立したことがないということです。このあたりフィリピン大使館のいい加減さがはっきりと分かりますよね。外務省の海外政府機関でさえこの有様なんです。 このことでフィリピン外務省に直接苦情を申し立てたことがあります。このとき対応してくれた上級行政官が非常に真摯な方で2日おきに在日大使館にFAXを流して進捗を報告するように連絡を入れてくれましたが、駐日大使館からは何の返事もありません。電話をかけても居留守。そこでたまたま帰国していた副領事を呼びつけこの対応の不味さについて怒鳴りつけました。（その後対応が変わったのかと言えば全く変わりませんでしたが）これではいつまでたっても始まりませんので当社では合法的な他の方法で対処しています。 勝手に在比日本大使館指定業者リストを作る悪徳日本人業者 またその前には外務省に送達の件で訪問すると、対応に出た行政官から文書が英文なので日本語翻訳をつけるように言われました。翻訳などは当社で問題なく出来るのでそれをつけますかと言うと、日本大使館から指定されている業者があるのでそれ以外の翻訳は送達しないと言われました。そしてリストを渡されましたがその中にある業者はどれも翻訳者は一人もいなくて他社に委託しているところばかりでした。中には当社に委託してきている業者も含まれています。このような癒着体制は許しておけないので日本大使館に行き領事にリストを渡し大使館が指定しているというのが事実なら日本の週刊誌にネタとして提供すると憤慨しました。その後そのクダらないリストはフィリピン外務省から消滅しましたが、金の臭いをかぎ分けるハイエナ業者恐るべしだと思いました。 偽装裁判や偽造文書の多さに国家統計局も注視 また離婚承認裁判は偽造や不正手続も横行していますので注意が必要です。前述のとおり公判までだいたい3ヶ月、公判は普通にやると3回、EX-Parteという手続が認められれば1回で終わります。EX-Parteは裁判所が全ての文書、証拠物件が出揃っていてこれ以上審議を尽くす必要がないとの申立を認めた場合に行われるもので、これができれば公判当日や翌公判日で終わらせることができます。そして判決文が交付されるまで早くて2ヶ月、次に審決証明と登録命令が交付されるまで早くて1ヶ月、NSO婚姻証明書に離婚承認の注釈が入るまで早くて1ヶ月、という流れで全ての手続が最短で進んでも8ヶ月くらいかかるんです。しかしそうは都合よく進まないので1年半近くかかるものと考えるのがいいと思います。 当事者や日本人の情報誤認や知識不足も悲劇の原因に 日本人の悪い癖でフィリピンだから簡単で金さえ出せば早くできると考える方が多いですが、やっていることは裁判なのです。行政事務が最先端を行く日本でも裁判がそんなに早く終わりますか？まして裁判は個人個人異なりますし裁く側もフィリピン人という手ごわい人間たちなんです。日本ではよく、私は2ヶ月で離婚承認できたとさも自慢げに友人に話す人がたくさんいますが、これは自分は不正をやりましたと言っているのと同じなんです。偽造・不正で入国できたとしてもいつか破綻の日がやって来ます。おそらくは不正をやる業者に任せたからでしょうが、たとえ知らなかったにしても自己責任ですので日本の行政はいつまでも見逃してくれるほど甘くはありません。これから裁判を行う方は決して急がないで腰を据えて待つ心構えをして下さい。それが待てない方は裁判が必要な相手など選ばないことです。